2006-12-07 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
旅費関係の内部規程は文書局が所管しているものでございますが、私自身は五年前に文書局の局長であったということから、当時の監督責任者としてこうした内部規程の周知不足に対して譴責処分を受けたということでございます。私として、こうした今回の問題に対し非常に重い処分というふうに受け止めているということでございます。
旅費関係の内部規程は文書局が所管しているものでございますが、私自身は五年前に文書局の局長であったということから、当時の監督責任者としてこうした内部規程の周知不足に対して譴責処分を受けたということでございます。私として、こうした今回の問題に対し非常に重い処分というふうに受け止めているということでございます。
旅行命令簿は、実は、これは言い訳がましくなりますが、旅費関係文書でありますけれども、旅行命令簿がこれはたとえなくなっても、旅費の請求書が残っておりますと、用務名は難しいんですけれども、出張の事実確認は可能でありまして、その場合はその内容が、結論として旅行命令簿がなくなっても旅費請求書があれば内容補完ができるということがございます。
そのうち、平成十三年度の都費の旅費関係文書を廃棄・亡失した部署が、その六十五部署のうち三十八部署に上っておるわけであります。
○吉村政府参考人 国費に係ります会計文書、つまり旅費関係あるいは捜査費関係、今読み上げられた文書等については、これは警察庁として五年と定めておりますし、都道府県で執行する場合も五年であります。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、都道府県の旅費等についてどのような定めをしているかということについては、一律に五年というふうになっているわけではございません。
警察庁が全国に平成十年度分の会計文書を当分の間保存するよう指示、連絡をいたしましたのが三月の二十四日でありますが、この二十四日以降に、この九州管区の事案を含めまして、捜査費関係、旅費関係、物品管理関係等の会計文書を廃棄をした所属、部局は十部局十六所属となっております。十部局十六所属でございます。
このうち、捜査費と旅費関係については、十所属二十七文書ということで報告を受けております。 ただいま申し上げましたように、四月の二十日にそれぞれの県に調査をかけておりますので、まだ出てくる可能性がないとは言えないと思います。
実際の内容は、捜査費関係、旅費関係、歳入関係、歳出関係、財産関係、物品関係、その他というふうに分かれておりまして、全部で、平成十一年は三十七枚の内容になっております。そして平成十二年度、平成十三年度も、私はこれを持っております。 これは、独自のルートで警察の方からいただいたものであります。これが当委員会に、本当に委員の皆さんにお配りできないというのは、非常に遺憾なことであります。
うんですが、最後に一つだけ、受験日については今まで統一的に、当然試験の中身は一緒ですから統一的にされなければならないわけでございますが、毎年七月の最後の週のウイークデーになされていたというふうにお聞きしているわけでございますけれども、働いていらっしゃる方がこれを受けるとなったときに、わずか一日のことだからということで、全国で十四カ所でしたか、そこであれば、近いところで受ければいいわけですから、そんなに旅費関係
○小野委員 具体的なことになりますと、まだ一カ月でございますから、これからということでございましょうけれども、単年度予算の見直しの問題ということもよく指摘されますし、それから科学技術研究機関における人員の問題、また、自由に使える研究費の問題、それから設備の償却関係の問題、また旅費関係の問題、さまざまな問題が今研究現場の方で上がってきている状況でございますから、そういう声を丹念に聞いていただきながら、
今回旅費関係の法律が改正されます機会に、移転料についてもおかげさまで二五％のアップということになるように聞いております。主管は大蔵省でございますが、私どもも協力して調査した結果、そういうことにしております。 他方、家具を備品として備えつけてはどうかということでございますが、この点につきましては、在外公館職員の宿舎につきましてもやはり国家公務員宿舎法の適用を受けます。
その旅費と会議費関係だけでございますと分けられるわけでございますけれども、旅費関係につきましては、別途経理でプールしまして使っておりました額が全体で二億七千九百七十八万三千円でございます。これに対しましては一億一千百九十一万三千円を返させました。
旅費関係の検査に当たった人員及び日程を申し上げますと、名古屋支社については六月十二日及び十三日に一名を、盛岡支社については七月十六日から二十五日までに一名を、本社については九月三日から六日までに六名を、それぞれ毎年実施する通例的な検査の中に組み込んで専担的に当たらせ、また、以後は課長または総括副長クラスを中心に特別検査班を編成して、東京新幹線建設局については九月六日から十七日までに五名を、新潟新幹線建設局
旅費関係の検査に当たった人員及び日程を申し上げますと、名古屋支社については六月十二日及び十三日に一名を、盛岡支社につきましては七月十六日から二十五日までに一名を、本社につきましては九月三日から六日までに六名を、それぞれ毎年実施する通例的な検査の中に組み込んで専担的に当たらせ、また以後は課長または総括副長クラスを中心に特別検査班を編成いたしまして、東京新幹線建設局については九月六日から十七日までに五名
この五名の方のうち二人が常勤でございまして、あとの三人が非常勤になっておりますが、こういう方々の人件費、主として人件費が主体でございまして、そのほか旅費関係、それから部会が四つの部会、それから日本学術会議との連絡部会という部会がございまして、おのおの、それぞれの部会の分掌に従いまして、専門委員などを置きまして会議を設けておりますが、この委員の謝金、旅費、こういうふうな経費でございます。
それから後段の御指摘の行政監察関係の旅費の問題でございますが、現在私ども八％節約をほかにはかけておりますが、特に義務的な検査旅費関係、たとえば検査院の検査旅費とか鉱山保安の監督旅費とか航空機の検査旅費とか、そういうような種類のものにつきましては四％というような特別率を適用するというようなことが従来とられてきております。
ことしはこの外国の旅費関係につきましては三年ぶりに改正があるわけですが、当然私は外務省のほうからその実態調査とか、調査の結果この程度引き上げてほしいというような申し出が大蔵省のほうにあったと思うのですが、この実態調査をどういうふうにしてやったかということはわからないと思いますが、もしわかっておりましたら、それも教えてもらいたいと思いますし、また、その結果、大蔵省にはどういう答申がきているか、これを先
文部省といたしましてはそういう趣旨にかんがみまして、いろいろな研修に必要な教材なり図書の購入とか、その他研修を含めましての旅費関係とか、先ほど来御指摘のような研修センターもございますし、また各種の講習会等を行なっております。
それから委員等の旅費関係、これは普通の人件費とは申せませんが、これが約三百五十万、おもなものはそういったところでございます。
○政府委員（島田豊君） これは防衛庁と申しますか、自編隊と申しますか、これの任務に関係のあることであるわけでございますが、それの直接の法的根拠というものは、おそらく旅費関係の法規がその根拠になろうと思います。
○岩間正男君 旅費関係ですか、旅費関係のこれは何にありますか。旅費関係の法規というとどういうのです。旅費関係で、何ですか、派遣の根拠があるというんですか、そうじゃないでしょう。根拠があって派遣をして、そうして、その結果が旅費関係ということになるんじゃないですか。
したがいまして、会議費、それから先生方の諸謝金、旅費関係については、一切前年どおりという形がとられておるわけでございますが、庁費につきましては、これは一応大蔵省の一つの方針といたしまして一斉に一割削減といったような形をとられておる事務的な経費がございます。その経費についての減額というふうに御承知願いたいと思います。
○只松委員 物価の急上昇をしておる中で公務員等の旅費関係が上がらなかったのは、むしろふしぎなくらいでございまして、こういうふうに上がるということは、私たち社会党も原則として賛成でございます。しかし、まだこれが必ずしも十分ではございませんので、若干御質疑をいたしたいと思います。